2019-10-24 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
日米とＴＰＰ11を合わせた影響試算ですが、アメリカとＴＰＰ11参加国からの輸入品の双方の関税が下がり、実際は競合するということになりますので、アメリカとＴＰＰ11参加国双方の平均的な輸入品価格の影響を受け、競合する国産品の価格も関税削減相当分下がるという想定で試算を行っております。
日米とＴＰＰ11を合わせた影響試算ですが、アメリカとＴＰＰ11参加国からの輸入品の双方の関税が下がり、実際は競合するということになりますので、アメリカとＴＰＰ11参加国双方の平均的な輸入品価格の影響を受け、競合する国産品の価格も関税削減相当分下がるという想定で試算を行っております。
また、プロセス原料用のチーズに競合いたします国産チーズ向け生乳の価格でございますが、これはチーズの輸入品価格まで下落するであろうというふうに見込んでおり、それぞれの影響を合わせて九十億から九十六億円と試算してございます。
の方がまだ明らかになっておりませんので、お答えの方は控えさせていただきますけれども、その上で、御質問の法人税に仕向け地主義を導入することについて、一般論として申し上げますと、理論的には、企業立地に対して中立的な税制になり得るとの指摘がある一方、輸出収入が課税対象でなくなることにより、輸出超過国においては、課税ベースが侵食されまして、税収が減少することや、輸入に係る課税により、国内消費者の購入する輸入品価格
国境税と下院共和党提案の国境調整措置との関係も含めまして、現時点では制度の具体的内容が明らかではありませんので、これらが対米輸出企業や米国消費者に与える影響について予断を持ってお答えすることはなかなか難しいと考えておりますけれども、一般的には、これらの措置が導入された場合、輸入に係る課税により米国消費者の購入する輸入品の価格が上昇するなどして米国消費者の実質所得が損なわれる可能性があること、また、輸入品価格
一般には、円安で輸入品価格が上昇をして輸入額が大きく膨らんだためというふうに言われております。実は、それだけではなく、我が国の製造業を中心とした構造的な国際競争力の低下、また原油の輸入増、そしてアジア主要国の躍進などによって、日本国内の港湾の国際競争力の低下がこの大きな懸念材料となっているように私には思われます。
現在、安倍政権が進められている政策は、国民の消費を拡大する可処分所得の拡大策のないところで人為的に日銀主導のインフレを起こし、輸出大企業のために円安を誘導し、株価や不動産価格をつり上げる一方で、国民には食料品や石油、原材料などの輸入品価格の上昇と公共料金の値上げ、そして消費税の増税と、暮らしを苦しくさせるばかりではないかと、こう懸念があります。
輸出額は前年同月比で六・四％伸びて八か月ぶりに増加したものの、急速な円安による輸入品価格がそれを上回った形です。特に、原油や液化天然ガスなど燃料価格の上昇は、電気代や石油製品価格の上昇を招いています。中でも灯油価格の高騰は、寒冷地を中心に重大な影響を及ぼしており、仮設住宅や社会福祉施設、生活困窮者に対する灯油購入費の助成について早急に対応すべきと考えます。
したがいまして、ソバの場合には、現在のところ、国産価格と輸入品価格との間では、麦、大豆とは逆に国産価格の方が高いという状況になっております。したがいまして、そういった意味での成績払いあるいは生産条件の不利補正支払いというものが出ませんので、収入安定の変動対策の作目対象にしてはどうかという議論になるわけでございますけれども、これについては一定の拠出金等の問題もございます。
○政府参考人（小川秀樹君） 御質問の富士インダストリーズの件でございますけれども、昨年十一月九日に、この株式会社富士インダストリーズが防衛庁向けの輸入品価格について過大請求行っていたと事実が発覚したところでございまして、そういう報告を受けたところでございまして、防衛庁といたしましては、直ちに調査に入りまして過大請求の事実を確認をすることができたため、十一月二十四日付けで富士インダストリーズを厳重注意
でも、原油価格の上昇や円安による影響を受ける輸入品価格など比較的価格が上がりやすい物価もあるわけですね。ですから、先ほど申し上げたような低所得者のところで逆に生活必需品が上がっているわけですから、ＣＰＩだけに着眼した政策判断というのは政策の機動性や政策転換のきっかけを失うおそれがあるのではないか。その辺りをしっかり見極めながらやっていただきたいなと思っております。
○円より子君 私は、やはり原油価格を始めとする原材料商品価格の上昇ですとか輸入品価格の上昇が、大変我が国の経済に直接的な影響を大きく与えるのではないかと心配しておりまして、特に企業部門から個人へ、国民生活に実感される形で、大臣が経済のファンダメンタルズについては強いとおっしゃっているような、そういったことがきちんと波及していないという、そういうゆがみや部分的な行き過ぎを感じざるを得ないんですね。
そして、課税後の輸入品価格が七百二十八円になります、バターが。同じようなことを脱脂粉乳でしますと、課税後の輸入品価格が四百六十三円になります。
○説明員（加藤文彦君） 今回の自由化措置によりまして、輸入品価格というのが一つの物差しになることは間違いないと思います。したがいまして、国際的な水準とほぼ合った価格体系になると思っております。そういう意味で、この二年間でガソリン十五円、軽油三円下がっておりますが、ガソリンはもう一息下がりそうでございます。
円高差益の還元、政府の監視、検証への対応策ということでございますが、今回の経済対策におきましては円高差益の還元などに係る施策の一環として、輸入品価格動向の調査の拡充、あるいは地方公共団体による生活関連物資の監視、貿易統計の活用などによりまして情報収集の強化充実を図り、円高の価格への反映を注視しながら消費者への情報提供を強化することにいたしております。
円高によって輸入品価格の低下に伴う円高メリットにつきましてま、価格動向等に係る情報提供を通じまして、市場原理に基づく適正な価格形成を促すということによって国内販売価格に適正に反映をされるということが重要であると思っています。
しかし、実際の国内物価と申しますのは、このほかに製品需給の動向でございますとか原材料等の人件費以外のコストの動向、それから為替相場、それから競合輸入品価格の動き等々、さらにはそれらを背景といたします企業や家計の物価感と申しますが、そういったものにも影響されるわけでございまして、それだけに私どもといたしましては、物価をめぐるいろいろなこういった環境に十分注意を払っていきたいというふうに思っているところでございます
そうすると、円の下落はもう言うまでもなく輸入品価格の上昇などを通じて歳出額を膨らませる要因になる。ドル建ての要するにいろんな物を買っているような役所の予算は、日本円で見れば膨らむ要因になる、そういうことは当然考えられるわけですが、今後予算の増額補正というふうな問題が起こる可能性があるのかどうかですね。それをひとつ、これは主計局ですかな、お答えください。
そしてまた、私は後ほど政府が持つところの諸規制の影響というもので国内品価格と輸入品価格との差の乖離が大きくなるのではないかということをきょうの議論の中心にしたいわけでございますので、まずもう一回日銀の御見解を賜りたい、こう思うわけでございます。
当面、物価の方は円高に伴う輸入品価格の下落というようなこともございまして、全体として落ちついておるわけでございますから、こうしたマネーサプライの増勢が直ちにインフレにつながるというふうな危険はないものというふうに思っておりますけれども、景気の拡大に伴いましてこの夏場ごろは建設資材などがかなりの値上がりをしたような経緯もございます。
○近藤国務大臣 先生の御指摘、これからの物価はどうなるのかという見通し、なかなか難しい問題がございますが、最近のデータを見ますと、御案内のように円高、さらに石油価格の低落ということを反映して、卸売物価はここ数カ月は対前年度一割以上下がったわけでございますし、これは相当輸入品価格、それから輸出品価格、まあ輸入品価格は素材価格を反映しておるわけですが、輸出品価格というものも反映しての数字でございますし、
輸入品価格の動向につきましては、各省庁が三月時点での対象三十七品目での調査結果を発表していることは私も知っているわけでありますが、そうした調査結果を踏まえた上で、五月時点における調査を私は行ってまいりました。今皆さんのお手元に差し上げている調査の数字でありますが、この調査はつい最近でございますから、一番新しい調査だろうと私は考えております。これでほぼ間違いがないかどうか、経企庁どうでしょうか。